基本政策

基本政策

みんな笑顔に！
もっと良い未来へ！

開港から今年で165年。
わずか100戸の漁村から、377.9万人の大都市に進化した「横浜（ヨコハマ）」は、2022年から戦後初めて年初の推計人口が減少に転じ人口減少となり、翌年以降連続して人口減となり人口減少時代に突入しました。
社会構造が大きく変わろうとしている今、横浜のグランドデザインを考え直す必要に迫られています。

人口増がもたらす「ボーナス」は終わり、生産年齢人口が急減し、高齢人口が急増する「人口オーナス」の時代に入りました。

大事なことは、発想の転換。横浜の将来設計を考え直すことです。
これからの時代に優先すべきことは、横浜市民の暮らしの充実です。成熟社会に突入した今、豊かさに対する価値観も変わっていきます。時代に合わせた行政サービスを提供できる柔軟な行政運営が必要です。

横浜の将来を見据え、市民の皆さんと共に持続可能なまちにしていきます。

※令和５年２月１日現在の推計3,766,999人

～13の基本政策～

①子育てしたいまち　
次世代を育むまち　ヨコハマ！

働きたい時にいつでも働け、息抜きしたい時はいつでも子どもを預けられ、保護者が心のゆとりを持てる。
子どもと過ごす時間がたくさんあって、子どもを安全に遊ばせる場所が近くにあって、泣いている子どもがいたら地域の皆で支えるそんなまちに。

子どもにハンデがあっても個性的でも、まちの人々が理解して誰もが笑顔で過ごせるように。
そして子どもが中学生になったら生徒みんなで給食を食べる。

親も子も笑顔あふれる社会をつくります。

②長生きして良かったと言える
｢健康長寿｣都市　ヨコハマ！

横浜市の高齢化率は約25％と、４人に１人が高齢者です。
横浜市の発展を支えて下さった皆様が、安心して年を重ねて、健康に長生きできることを支えていきます。
医療・介護の充実はもちろん、日常生活の足を支え、就労を支え、｢自分らしさ」を失わないまちにしていきます。

③市民参加、住民参加が
確立したヨコハマ！

住民自治の充実

民主主義社会の主（あるじ）は政治家ではなく市民です。
市民による市民のための市政が未来に続くために、世界の事例を学びながら、たゆまなく地方自治制度を進化させる必要があります。

世界は多様であり、常に変化します。今を生きる私たちや、未来ある若い世代がより豊かで幸せな暮らしを享受できるよう、民主主義を進化させます。

④ヨコハマらしい魅力で
まちづくり！

美しいまち「ヨコハマ」の魅力を活かしたまちづくり

文明開花から先進的文化を受け入れ発展してきたまち「ヨコハマ」。
アイスクリーム、新聞、ビールなど、日本のモノの始まりの歴史がこのまちに詰まっています。
約50年前に取り組んだ「デザイン行政」や「６大事業」の取り組みが、先人が残した素晴らしい資産です。

国内・国外の人々にも称賛される「港町ヨコハマ」の美しい景観を活かした、まちづくりをします。

⑤日本一の教育都市　ヨコハマ！

お家の経済状況で学力に差が出てはいけません。公教育の質を上げて、学校の外でも勉強できる機会（就学支援）をつくりましょう。
部活を頑張りたい子どものためにまわりの力も借りましょう。
世界に目を向け、学校でもっと英語に力を入れていきましょう。

子どもは皆同じではありません。
一律の教育ではなく子ども一人ひとりの習熟度に合わせて学べる（AI）ようにタブレット（GIGAスクール構想）を使いこなしましょう。

そして、学校は勉強だけを教える場ではありません。一人ひとりの子どもに寄り添い、生きるチカラを身につける場として、安心して過ごせる場として、公教育の役割を果たしましょう。

⑥SDG’sを重視した　
ヨコハマの経済・産業振興！

以前は想像もしなかった豪雨や大型台風など、気候変動（気温上昇）の影響で社会を取り巻く環境は変化しています。
また海洋を含む環境保全のため、循環社会といった消費の在り方なども考えましょう。

次の世代に美しいまちを残すためにも、再生可能エネルギーやプラゴミ削減、地産地消の推進、食ロス対策、フードバンク、フードドライブなど、みんなでCO2削減（脱炭素）や様々な観点での環境保護に取り組みましょう。

⑦ジェンダー平等で自分らしく
活躍できるまち　ヨコハマ！

男女共同参加が進み、働く女性が増えています。
が、母子家庭の方が父子家庭よりも貧困率が高いなどの問題（課題）があります。

性別を問わず、就労機会や所得に差がなく、誰もが自分らしさを発揮し活躍できる。ジェンダー平等な社会を確立します。

⑧日本一のデジタル推進都市　
ヨコハマ！

デジタル化の推進は、コロナ禍への対応のみならず、市民サービスの向上、財政支出の削減、市職員の働きやすい環境づくりなど、総合的な視点から非常に重要です。

セキュリティー（個人情報保護等）に万全を期しながら、外部人材も活用し、誰ひとり取り残さない行政サービス実現します。そして、日本一のデジタル都市を目指します。

⑨誰もが活き活きとくらせるまち　ヨコハマ！(ユニバーサル社会)

ともに生きるまちへ

障がいは当事者ではなく社会にあります。
働きたい人は働けて、学びたいときは学べて、仲間と語り合い支え合う場があって、障がいがあってもなくても、子どもでもお年寄りでも、誰もが笑顔で暮らせるまちにしていきます。

地域とともに、心の壁のない、すべての人に優しい（ユニバーサルな）、ひとりひとりに寄り添う（インクルーシブな）、誰一人取り残さないともに生きるヨコハマをつくります。

⑩防災・減災　安心して暮らせるまち　ヨコハマ！

市民の安心・安全を確保する。震災、風水害など、いつ起きてもおかしくない都市型災害に対して、想定外はあってはなりません。十分な備えを行っていくことは行政の不可欠な役割です。
地震、風水害等の災害対策を強化します。

⑪郊外部の活性化で暮らしやすい　ヨコハマ！

横浜市の人口の約６割が郊外部に居住しています。団地再生や空き家活用といった住宅施策の充実や商店街の活性化等の「郊外部の活性化」が必要です。
住宅施策の充実のみならず、日常の移動や買い物といった生活を支える、暮らしやすいまちづくりを目指します。

⑫次世代に(財政)負担を
押し付けない　ヨコハマ！

次の世代に負担を押し付けてはダメ

市政運営には、やはりお金（財政）が大事です。

今後更にお年寄りが増えるので医療費や介護費といった支出も増えていきます。
更には借金の返済（市債償還）や、莫大な数のある古くなった公共施設の更新もしなくてはなりません。
そうなると横浜の未来をつくっていくお金（予算）が無くなってしまいます。

既に横浜の家計簿は赤字で、貯金（減災基金）を切り崩したり、借金（市債発行）をして凌いでいます。
このままでは次の世代に負担だけを負わせることになります。

だから収入（税収）の範囲で支出（事業や施策）を抑えなければなりません。
そして限られた財源は、市民みんなの望む優先順位で使いましょう。

公民連携で行政自らお金を稼ぎましょう

今の時代、役所は御上といった発想はありません。
一定の市民サービスを維持していくために、行政は自ら収支不足を補う努力をしましょう。

街を見回せば放置され続けている公有地や公有物がたくさん目につきます。民間では資産を放置し続けるなんて考えられません。

だから公有資産は必要なものは残しつつ、貸せるものは貸して、売れるものは売って民間に活用してもらい、貸付料や固定資産税、法人税の収入を増やしましょう。

⑬脱炭素で環境先進都市　
ヨコハマ！

横浜市は2030年度に温室効果ガス排出量50%削減、2050年脱炭素化「ZERO CARBON YOKOHAMA」を標榜しています。
その実現には、再生可能エネルギーの積極的導入、脱炭素を原動力とした市内経済の活性化、市民・事業者の行動変容をはかることが重要です。